土壌汚染の基礎知識
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自然由来とは
自然由来の判断
土壌汚染対策の流れ
 
  自然由来とは
  自然由来とは

 

土壌汚染における自然由来とは、自然の岩石や堆積物中に含まれているカドミウム、鉛、六価クロム、水銀、ヒ素、セレン、フッ素、
ホウ素およびそれらの化合物による環境汚染のことです。
2011年の法改正時に自然由来による汚染も土壌汚染の対象となりました。

しかし、日本には火山が多く、様々な鉱脈・鉱床が発達しているため、古くからトンネル工事現場などで有害金属が超過するケースがあります。また、埋立地や市街地の海成堆積物から重金属が溶出する問題も増えています。実は、日本全国に重金属等は分布しているのです。

そのような現状に対応すべく、土壌汚染対策法では施行規則の中で自然由来による汚染土壌への対応負担の軽減を施しています。

自然由来、及び埋立地については汚染発覚時の形質変更時要届出区域におういて下記のように区分されます。


 
    形質変更時要届出区域における区域の分類
 
区域に分類
定義
適正管理区域
人為的な特定有害物質により汚染れており土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない区域
自然由来特例区域
第二種特定有害物質(シアン化合物を除く)による汚染状態が専ら自然的条件からみて土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない土地
埋立地特例区域
昭和52年以降に公有水面埋立法による埋立て又は干拓事業により造成された土地であり、かつ、専ら埋立て用材料により当該区域内の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない土地
埋立地管理区域
1.公有水面埋立法に基づく埋立て又は干拓により造成された土地であり、かつ、都市計画法に規定する工業専用地域内にある土地

2.公有水面埋立法に基づく埋立て又は干拓により造成された土地であり、1.と同等以上に将来にわたって地下水が飲用に供されない可能性が高いと認められる区域
 
  自然由来の判断
 
  人為的な汚染と自然由来か否かの判断として、以下のものがあげられます。
土地の履歴、周辺の同様な事例、周辺の地質的な状況、海域との関係等の状況
を総合的に勘案することに加え
       土壌溶出量が土壌溶出量基準の10倍を超えないこと
       土壌含有量が概ね下の表に示す濃度の範囲内にあること
  を考慮したうえで判断されます。下の表の上限値を越える場合は、自然的原因ではなく、人為的原因として扱われます。
    自然的原因による含有量の上限値の目安
 
特定有害物質
砒素
ふっ素
ほう素
水銀
カドミウム
セレン
六価クロム
上限の
目安
39mg/kg
140mg/kg
700mg/kg
100mg/kg
1.4mg/kg
1.4mg/kg
2.0mg/kg
 
 
 
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